- バブル崩壊後の平成大不況で日経平均は最安値7,603円を記録
- 2003年に自己破産件数が過去最多の24万2千件に激増
- バブル崩壊後、経済苦の自殺者は10万人を超える
- リーマンショックとは異なり、バブル崩壊は「個人の借金」を直接破壊した特殊な災害だった
- 株価下落と個人破綻・自殺の間には恐ろしい相関が存在
なおえもん
まいど、なおえもんやで
この時代を数字で振り返ってみると、想像以上に恐ろしい現実が浮かび上がってきます。
本記事では平成大不況がいかに深刻だったか、データも交えて見ていきたいと思います。
もくじ
日経平均株価の暴落推移（1985年〜2006年）
バブル崩壊後の株価の動きを見ると、まさに地獄絵図としか言いようがありません。1989年のバブル最高値38,915円から一転、株価は坂道を転がり落ちるように下落していきました。
特に注目すべきは各年の最安値の推移です。
見ての通り、1989年のバブル最盛期には最安値でも3万円を超えていたのに、その後は一気に下落。
特に2001年から2003年にかけての落ち込みは壮絶で、2003年には遂に7,603円という底値を記録しました。
これがどれほど異常な事態だったかというと、バブル期の最安値30,082円と比較すると、なんと約1/4まで下落しました。
株価暴落の背景
1990年代から2000年代前半の株価暴落には複数の要因が重なりました：- バブル経済の崩壊による資産価格の急落
- 金融機関の不良債権問題の深刻化
- ITバブル崩壊（2000年）
- デフレ経済の長期化
なおえもん
あの頃の株価チャートを見返すたびに恐ろしくなる
自己破産件数の異常な推移（1990年〜2020年）
株価の暴落と時を同じくして、もう一つの悲劇的な数字が急上昇していました。それが自己破産の申立件数です。
このグラフを見ると、バブル崩壊後の1990年代から自己破産件数が急激に増加し始め、2003年には過去最多の242,357件に達したことが分かります。
その後、減少に転じ、2008年のリーマンショック後もその減少トレンドは変わらなかったという、極めて特徴的な動きが見て取れます。
なおえもん
バブル崩壊の傷跡がいかに深かったか、このグラフが雄弁に物語っとるな
平成大不況における経済苦の自殺者数
経済的な困窮は、自己破産という形で生活を破壊するだけでなく、もっと悲しい形で人々の命にまで影を落としていました。平成2年(1990年)、比較的平穏だった頃の自殺者総数は約2万1千人でした。(出典)
しかし、その裏で「経済苦」を理由に亡くなる人の数は、バブル崩壊後に激増の一途をたどります。
この不況の影響がようやく落ち着いたと言える2014年までの期間で、一体どれだけの命が経済苦によって失われたのでしょうか。
もしバブル崩壊前の平時（1990年）の水準が続いていたと仮定して試算すると、約9万5千人が経済苦で亡くなった計算になります。
しかし、この数字はあくまで警察が『経済・生活問題』と特定したものに過ぎません。
実際には、経済的な困窮が引き金となったうつ病など、「健康問題」として処理されたケースも無数にあったはずです。
そうした統計に表れない人々を含めれば、バブル崩壊という長い不況が奪った命の総数は、10万人を優に超えていると断言できるでしょう。
「約9万5千人」の計算根拠
この数字は、以下の考え方で算出しています。- 基準値：バブル崩壊前の平成2年（1990年）の「経済苦・生活苦による自殺者数」である1,272人を「平時の水準」と仮定します。
- 計算方法：平成3年（1991年）から平成26年（2014年）までの各年において、実際に経済苦で亡くなった方の数から、この基準値の1,272人を引きます。
- 合計：この「基準値を超えた人数」を24年分すべて足し合わせることで、不況がなければ失われずに済んだかもしれない命の数を推計しています。
なおえもん
10万人…これはただの統計やない、失われた人生の数そのものや…
平成大不況の異常性：リーマンショックとの比較
ここまで見てきたバブル崩壊後の地獄がいかに特殊であったかは、後のリーマンショック時と比較すると一層鮮明になります。以下の表は、1990年から2020年までの「経済苦による自殺者数」と「自己破産件数」の推移です。
| 年 | 経済苦自殺者数(人) | 自己破産件数(件) |
|---|---|---|
| 1990 | 1,272 | 11,273 |
| 1991 | 1,660 | 23,288 |
| 1992 | 2,062 | 43,144 |
| 1993 | 2,484 | 43,545 |
| 1994 | 2,418 | 40,385 |
| 1995 | 2,793 | 43,414 |
| 1996 | 3,025 | 56,494 |
| 1997 | 3,556 | 71,299 |
| 1998 | 6,058 | 103,803 |
| 1999 | 6,758 | 122,741 |
| 2000 | 6,838 | 139,280 |
| 2001 | 6,845 | 160,457 |
| 2002 | 7,940 | 214,638 |
| 2003 | 8,897 | 242,357 |
| 2004 | 7,947 | 211,402 |
| 2005 | 7,756 | 184,422 |
| 2006 | 7,537 | 165,917 |
| 2007 | 7,318 | 157,889 |
| 2008 | 7,404 | 140,941 |
| 2009 | 8,377 | 137,957 |
| 2010 | 7,438 | 131,370 |
| 2011 | 6,406 | 110,451 |
| 2012 | 5,219 | 92,555 |
| 2013 | 4,636 | 81,136 |
| 2014 | 4,144 | 73,370 |
| 2015 | 4,082 | 71,533 |
| 2016 | 3,522 | 71,840 |
| 2017 | 3,464 | 76,015 |
| 2018 | 3,432 | 80,012 |
| 2019 | 3,395 | 80,202 |
| 2020 | 3,216 | 78,105 |
このデータから、2つの極めて重要な事実が読み取れます。
第一に、2008年のリーマンショックという世界的な金融危機があったにも関わらず、自己破産件数は全く増えることなく、一貫して減り続けている点です。
第二に、経済苦による自殺者数も、2009年に一時的な増加は見られるものの、バブル崩壊後のような爆発的な増加には至らず、大きな減少トレンドは変わらなかった点です。
なぜ、これほどまでに結果が違ったのか。
それは、リーマンショックが主に「企業の輸出」を直撃した外的な災害だったのに対し、バブル崩壊は、日本社会の内側で膨れ上がった「個人の借金」そのものを直接破壊した、特殊で根深い災害だったからです。
つまり、平成の不況とは、日本国民一人ひとりの家計が、長期間にわたってじわじわと、しかし確実に蝕まれていった、他に類を見ない悲劇だったのです。
経済危機の連鎖反応
株価下落→企業業績悪化→倒産・リストラ増加→失業率上昇→個人収入減少→ローン返済困難→多重債務→自己破産・自殺この負の連鎖が、バブル崩壊後の日本で実際に起こっていました。
新卒で就職できない、非正規雇用しかない、給料は上がらない。
そんな状況で親の世代は自己破産に追い込まれ、将来への希望を見出すことができない若者が大量に生まれたのです。
なおえもん
このデータを見ると、バブル崩壊がどれだけ異常な事態やったか、改めて思い知らされるわ
まとめ：データが物語る平成大不況の真実
バブル崩壊後の平成大不況は、バブル崩壊から10年以上経過した2003年にピークを迎えましたが、単なる経済の調整局面などではありませんでした。日経平均最安値7,603円、自己破産件数24万2千件、そして年間の自殺者数3万4千人という数字が示すように、まさに多くの人にとって「地獄」と呼ぶべき時代でした。
後のリーマンショック時と比較してもなお、その被害の大きさは際立っており、経済の悪化がいかに如実に個人の生活を破綻させるかを証明しています。
就職氷河期世代が直面した現実は、単に就職が難しかったという程度の話ではなく、社会全体が機能不全に陥っていたということなのです。
改めて考えてみると、あの時代を乗り越えて今があることに感謝しなければいけません。
そして二度と同じような悲劇を繰り返さないためにも、あの時代の教訓を忘れてはいけないでしょう。
なおえもん
あの地獄の時代は教訓として語り継がなあかん
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